陸前高田市議会 2022-09-07 09月07日－03号
保育所や放課後児童クラブ等の職員を対象とした検査につきましては、今年４月に県内一斉のＰＣＲ検査が行われたほか、県内での感染者の急増や保育所等での集団感染が多く発生していることを受け、今月からは県内全域において保育所等の対象施設のうち、希望する施設に対しておおむね４週間分の抗原検査キットの配付による集中検査が実施されることとなっております。
保育所や放課後児童クラブ等の職員を対象とした検査につきましては、今年４月に県内一斉のＰＣＲ検査が行われたほか、県内での感染者の急増や保育所等での集団感染が多く発生していることを受け、今月からは県内全域において保育所等の対象施設のうち、希望する施設に対しておおむね４週間分の抗原検査キットの配付による集中検査が実施されることとなっております。
その中から、施設に関しては老朽度ですとか耐荷重、屋根の形状ですとか、それから位置とか面積ですとか、日照状況ですとか周辺の環境、そういったものを考慮して対象施設を絞り込んでまいります。
その対象施設は、建築物系では市民会館、公民館、スポーツ施設、学校保育施設、診療所や市営住宅、さらに公園まで、それに都市基盤系では道路、橋梁、上下水道まで、市民サービスのあらゆる分野の施設が対象になっているようです。 政府は、全国の自治体に対して、この公共施設等総合管理計画の策定を求めていました。どこの自治体でも、維持管理費や更新費用の負担は大きな問題になっているようです。
本条例案は、東日本大震災復興特別区域法等が改正され、本年４月１日に施行されたことに伴い、固定資産税の課税免除の適用となる対象施設等の取得期間を延長するとともに、所要の改正をしようとするものでございます。 条例案の主な内容についてご説明いたします。 条例の名称は、宮古市特定復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例に改めるものでございます。
東北地整の提供資料のことを考えると、対象施設として道路は含まれていないのかなという認識でいたのですけれども、その点がまず１つ目確認、それから事業債の目的であります災害の発生の予防と拡大防止を目的、この目的に市道改修事業がどのように該当するのか、その点についてちょっと確認させてください。 ◎都市整備部長（齊藤和博君） 議長。 ○議長（日向清一君） 齊藤都市整備部長。
実際それを、今の企業誘致というところに落とし込んで考えてみようと思ったときには、今の企業立地の優遇制度の対象企業というのが、市内に工場等を新設または増設する企業（製造業、ソフトウエア業、自然科学研究所、エンジニアリング業、環境産業で地場企業も含む）とされているんですけれども、例えばもう今の、先ほど私も質問の中で御指摘しましたとおり、対象企業であるとか対象施設、取得する土地面積等についても、やはり大規模
なお、宿泊業者につきましては、宿泊割引対象施設の条件として感染防止対策の徹底を促しております。今回の県の認証制度では、対象を飲食店のみとしておりますが、感染拡大防止を強化するため、県に対しまして宿泊業者も対象とするよう要望してまいります。 次に、事前災害復興計画の策定についてのご質問にお答えをいたします。
学校給食事業につきましては、今後も安全・安心な学校給食を提供し続けていくことを目的に、学校給食における施設課題の解決を図るため、長寿命化の対象施設については改修の手法や実施時期を、老朽化が著しい施設については統廃合及び新設を視野に入れた施設整備計画の策定をそれぞれ検討してまいりますとともに、引き続き徴収、管理業務の透明性と効率性を高め、安定的な学校給食の運営に努めてまいります。
その中には、当然のごとく対象施設の面積でありますとか、その期間から始まりまして、どのようなことをやっていただきたいかというものを掲載しております。
５の対象施設ですが、現在市が指定管理を行っている５５の施設のうち、地区の集会施設及び屋外の体育施設を除く記載の２１の施設を対象としております。
対象施設には再編・統合の検討を要請し、今年９月までに対応方針を決めるよう求めました。 医療資源の乏しい本県では、公立・公的病院が住民の健康を守る重要な役割を果たしており、各地での議論の行方が注視されると言われております。昨年公表された対象施設の県内公立病院の中に県立釜石病院は入っていませんが、高齢化率の高い当市において、市民は今後の県立釜石病院の運営について大変危惧をしております。
対象施設につきましては、町内４施設がございます。 その灯油代、ガス代につきましては、一応対象月を令和２年の12月分及び令和３年の１月分の２か月分というふうにしております。補助の金額につきましては、１か月当たりの補助上限額を150万円というふうに定めているものでございます。 なお、その予算額につきましては各施設から聞き取り調査をし、昨年度実績等を参考に予算計上をいたしたものでございます。
このうち、老朽化した施設、小規模な施設、行政によるサービス提供の必要性が低下していると考えられる施設のいずれかに該当するものにつきましては、先導的な取り組みによる施設保有の見直し対象施設として、市民との共通認識を図りながら施設保有の見直し案を施設ごとに、令和２年度末を目標に定める予定としているところであります。
町に送付された都度対象施設に配布をいたしており、これまでの配布数は１万枚となっておるところでございます。 また、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を財源といたしまして、県の様々な支援制度が創設されましたので、多くの事業者がその支援策を利用して感染防止のための用品調達等に努めてきていただいておるところでございます。
Ｇｏ Ｔｏ トラベルにつきましては、旅行代金の最大半額の割引や旅行先での地域産品、飲食、施設などに使用できる地域共通クーポンが付与されるものであり、現在本市では宿泊割引対象施設が11施設、クーポンが利用できる店が72店舗となっているところであります。
市では、この間市内事業者が割引対象施設や地域共通クーポンの利用店舗として登録を促すために、商工会や観光物産協会、宿泊事業者と連携して説明会を開催してきたところであります。
まず１点目の、社会福祉施設等感染症対策支援事業２，９００万円でございますけれども、この市内の対象施設数についてお尋ねいたします。 ○議長（小原雅道君） 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高橋靖君） お答えいたします。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、３月上旬から５月までの長期間にわたり、市が設置する観光施設等を休館したところでありますが、観光施設等の休館により売上げが減少した観光施設等の施設内や隣接等において飲食店、物産販売店等の観光関連店舗を経営する事業者を支援することを目的とし、観光関連事業者事業持続支援金を１施設当たり１０万円交付することとし、対象施設１４施設に対し交付を行ったところであります
既に使用されていない施設の数と延べ床面積は、釜石市公共施設等総合管理計画において、そのほか公営住宅、そのほか公共施設に分類されている旧教職員住宅や廃校となった学校施設など28施設、約２万1000平方メートルが優先して廃止すべき対象施設と考えますが、既に８施設、918平方メートルを解体したほか、一部には、市の書類等を保管するための倉庫等に利用している施設なども含まれており、個別施設計画を作成、取りまとめする
全体について説明いたしますと、対象施設については、市民が利用する施設を中心に本科目に計上しております本庁、各支所の庁舎のほか、市民センター、体育施設、放課後児童クラブ、保育所、こども園、幼稚園、小中学校、消防署、消防屯所、防災センターのほか、市民以外の方も利用する機会の多い図書館、博物館、道の駅､公衆トイレなどにつきましては一般会計において各節の事業費ごとにそれぞれ計上するほか、国保診療所、藤沢病院